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不動産取得税の対象となるものって?

2016.05.19

こんにちは。富士市、富士宮市の外壁塗装、雨漏り修理専門店のケイテックスです。

一戸建て住宅を購入したり、建築した際には不動産取得税が課税されることはあまり知られていません。

まず不動産取得税とは不動産を取得したすべての人(個人、法人を問わない)に課税される税金となり、地方自治体によって徴収されます。

例外として相続による取得などは非課税ですが、動産取得税などのような場合でも権利移転の実体に対して課税されるため、知人などに不動産をタダで貰ったとしても不動産取得税が必要となってしまいます。

しかし、ここまでシビアな条件でありながら、話題性が少ない理由としては、評価額の一定金額までは軽減され、大半の住宅は控除により、課税額は0円となるためです。

注意点として、評価額の控除が行われるのはその住居する住宅に住むことが証明されなくてはならず、例えば、定年退職後に実家に移るため、引っ越し前に住宅を改築、増築していまうと、控除が行われず、不動産取得税が徴収されるというケースもあります。

こうした税控除は不動産業者もアナウンスが無いことが多く、知らずに高額な税金を支払うことになるため、確認することが必要といえます。

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